今回のコラム
米連邦準備制度理事会(FRB)が
デジタル即時決済システム
「FedNow(フェドナウ)」を
7月下旬に立ち上げる、
と発表されました。
このFedNowは
個人や企業による
365日24時間の即時送金・決済を
可能にします。
FedNowには
JPモルガン・チェースや
ウェルズ・ファーゴなどの
金融機関や信用組合が参加するほか、
小売り最大手のウォルマートや
生鮮スーパー最大手のクローガーなどが
FedNowによる支払いを
受け付けるそうです。
クレジットカードや
デビットカードと比較して、
FedNowの場合は
店舗が支払う手数料が
5分の1と安い、とのこと。
普及すれば
ビザやマスターカードなど
民間決済企業には手ごわい
競合になりそうです。
このFedNowには、
米国にとって
下記2つの意義があります。
- 米国金融のデジタル化をさらに進化させて「米ドルの国際的な役割を維持する」
- システムの基幹が民間ではなく公的機関によって提供される「政府によるフィンテック」
このように
公的機関がお金のやり取りを
管理する流れは
世界中でどんどん進んでいます。
実は米国に先立ち、
中央銀行が主導して即時決済システムを
運用している国もあります。
遅かれ早かれ
日本にもこのようなシステムが構築され、
良くも悪くも我々のお金との付き合い方は
大きく変わっていくかもしれませんね。
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